まとめローンは、キャッシングなどで複数の会社から借金を重ねている人向けに、借金をひとつにまとめて返済の手間はもちろん、ローンの利子減らしてそうというサービス。
まとめローンは、キャッシングで重ねた借金の負担を軽くするという便利で明るいイメージが前面に出されているが、実際のところは、多重債務者が借金で借金を返すと言えないこともない。
キャッシングで多重債務に陥っているお客様を相手にする業界なので、保証人不要、定職やその他の審査についてもいろいろなノウハウを持っており、さらに借金をしたい場合の相談まで受け付けていたりもする。
無計画なキャッシングをしすぎてしまっても、こつこつと返済さえできれば、死ぬまで追い詰められるようなこともないだろう。
一度調べたり相談してみてもいいのではないだろうか。
| このページは当サイトが 2007年 06月 05日 13時45分47秒 にクロールしたキャッシュ情報です。 |
場合とは？
[ 9] 内容証明を出してはいけない場合
[引用サイト] http://www7.plala.or.jp/daikou/naiyou/ikenai.htm
|
内容証明は、証拠を残すためや心理的圧迫を与えるために使われますが、それが逆に自分にとって不利益となる場合があります。 内容証明郵便は、宣戦布告の意味合いがあります。普通の手紙と違い、自分の強い決意・態度を相手に示すことになります。仮に、自分にその気がなくても、内容証明郵便をもらった相手はそのように感じ取ります。そのため、場合によっては相手が感情を害し、問題解決どころか、逆に悪化してしまうこともあります。ですから、相手が怒って問題がこじれてしまいそうな場合には、内容証明郵便を出さない方が良いということになるでしょう。 具体的には、誠意のある相手の場合や話し合いで解決できそうな場合、親しい間柄の場合ということになると思います。 例えば、慰謝料を払ってもらう約束をしていたところ、相手が給料日まで待ってくれと言ってきたという場合に、「先日お約束した慰謝料を直ちにお支払いください」と内容証明郵便を送ることが果たして良いことなのかどうかです。相手は慰謝料を払うつもりでいたが、本当にすぐに金の準備ができなかっただけかもしれません。それなのにこのような内容証明郵便をもらったら、突然頭に血がのぼって、「こんな手紙送りやがって、絶対に払ってやるものか！」と、態度を急変させてしまうかもしれないのです。(もちろん、相手の逃げ口上の場合もあるので、相手を見極めた判断が必要です。) 親しい間柄の場合も同様です。友人・知人・親戚・近所・会社・学校の知り合いに内容証明郵便を送るというのは、今後の付き合いに影響が出るでしょう。そういう場合は、話し合いで解決を図るなど、慎重に考えた方が良いということになります。 もちろん、そんなの気にしない人や絶交しても構わないと思っている相手であれば、内容証明郵便を出しても問題ないでしょうが。 内容証明郵便は、証拠を残すために出すというのが本来の目的ですが、自分の証拠になるということは、相手の証拠にもなるということを忘れてはいけません。 また、たとえ内容証明郵便を送る場合でも、自分にとって不利なことはご丁寧にも書かないことです。自分にとって不利な内容は、相手に証拠として利用される恐れがあります。 相手が倒産・夜逃げでもしそうな場合に内容証明郵便を送っても、効果は期待できません。それどころか財産を隠されたりするかもしれません。このような場合は内容証明郵便など出さずに、仮差押え、訴訟などの強行手段をとった方が良いでしょう。 当ホームページ『はじめての内容証明』に掲載されているあらゆる内容の無許可転載・転用・コピーを禁止します。 |
[ 10] 必ず内容証明を出すべき場合
[引用サイト] http://www7.plala.or.jp/daikou/naiyou/kanarazu.htm
|
法律上、必ず内容証明郵便にしなければならない場合というのはありません。しかし、トラブルを避けるためにも、必ず内容証明郵便にした方が良い場合というのがあります。それは、内容証明郵便の特徴・効果を生かす場合のうちで、特に重要なものの場合ということが言えるでしょう。 通常、契約を一方的に解除することはできません。一度交わした約束を一方的に破るというのは許されないわけです。しかし、相手側の故意や過失で債務不履行になった場合など、法律上、当然に契約を解除できる場合というのがあります。この解除権は、形成権といって、当事者の一方的な意思表示によって契約を解除することができます。この解除の意思表示は、口頭でも普通の手紙でも良いのですが、それでは証拠が残りません。今後トラブルに巻き込まれないためにも、契約解除のような重要なことは証拠を残すべきです。そこで、契約の解除・取消し等の重要な事案の場合は、証拠を残すために必ず内容証明郵便にすべきなのです。 訪問販売等で契約した場合、弱い立場の消費者を保護する目的で、理由を問わず無条件に申し込みの撤回や契約の解除ができるクーリングオフという制度があります。ただし、クーリングオフをするためには、契約申し込み時等に渡される法定の書面を受け取ってから、一般的に８日以内に書面で通知（８日以内に発信）しなければなりません。内容証明郵便は、この「書面で通知」という条件に合うだけでなく、「８日以内に通知(発信日)」の証明をするのにも適しています。手紙の内容の証明と差出日付の証明をしてくれる内容証明郵便は、まさに、クーリングオフにうってつけのものだと言えます。 債権者が債務者に対して債務を免除する意思表示をしたときは、その債権は消滅します。債権を放棄するなんてもったいないと思うかもしれませんが、回収できない債権を持っていても税金までかかってしまうので、税務上の対策として債権を放棄する場合というのがあるのです。債務免除(債権放棄)は、債権者の一方的な意思表示で効力を生じ、それは口頭でも普通の手紙でも良いのですが、税務申告上の証拠として残すために必ず内容証明郵便にすべきなのです。（なお、免除を受けた債務者は、利益(債務免除益)を得ることになるので課税の対象となります。） 時効を中断させる方法には、裁判上の請求(訴訟・支払督促など)や債務者の承認などがありますが、裁判外の請求(催告)もその一つです。この催告は、口頭でも普通の手紙でも良いのですが、証拠を残すために内容証明郵便が使われるのです。ただし、この催告は、催告後６ヶ月以内に裁判上の請求などをしないと時効は中断しなかったことになります。つまり、内容証明郵便による催告は、時効完成の期限を最大で６ヶ月まで延長させることができるというもので、内容証明郵便で催告しても、延長された期限内に何もしなければ時効は完成してしまうのです。ですから、この催告は、時効完成間際に時効の完成を防ぐため緊急避難的に行うものと言えます。また、もし、結局は訴訟等に発展したとしても、催告して時効が延長したことの証拠を残すためには、やはり必ず内容証明郵便にしなければならないものと言えます。 （注意）以上は、主なものの例示にすぎません。ここに挙げられていないものであっても法的な効果を発生する意思表示や通知など重要なものは、証拠を残すために内容証明郵便を利用するのは良いことです。 売買代金債権・貸金債権などの債権者が特定している債権のことを指名債権と言いますが、指名債権は、譲渡禁止特約がある場合などを除き、原則として自由に譲渡することができます。この債権の譲渡は、債権の譲渡人(旧債権者)と譲受人(新債権者)の間で交わされる債権譲渡契約で成立し、債務者の承諾は必要ありません。しかし、債権が譲渡されたことを債務者が知らなかったら、新債権者にとってはまずい事態が発生する恐れがあります。何も知らない債務者は、旧債権者に支払ってしまうかもしれません。また、旧債権者が、債権を他の人にも二重に譲渡していた場合、債務者は自分以外の別の人に支払ってしまうかもしれません。このような問題が起こらないためにも、債権の譲渡は債務者へ知らせなければなりません。 民法でも、債権譲渡における債務者への対抗要件(債務者に対して負けないための要件)は、債権の譲渡人からの債務者への通知、または、債務者の承諾があることとなっています。（なお、譲受人が偽者であることもあり得るので、この通知は、原則として譲渡人からの通知でなければなりません。）また、二重譲渡の譲受人などの第三者に対しては、その通知または承諾が確定日付ある証書によるものであることが対抗要件(第三者に負けないための要件)となっています。ですから、債権譲渡の通知をする場合は、第三者に対する対抗要件を満たすため、必ず確定日付を得られる内容証明郵便にすべきであると言えます。 当ホームページ『はじめての内容証明』に掲載されているあらゆる内容の無許可転載・転用・コピーを禁止します。 |
まとめローンとは
まとめローンとは何だろうか。
まとめローンとは、キャッシングなどで複数社にまたがる借金を、別の１箇所で借りたお金で一括返済し、返済のためのローンを組みなおすことである。
キャッシングで複数の会社から借金をしてしまうと、借金の残りや、返済の状況が分かりにくくなるでしょう。
まとめローンにすることで、返済先を１つにでき、それまでの複数社への返済より安い利子にすることや、月々の返済額を調整することもできるようになる。
まとめローンを考える場合、借りかえた後の利子や、自分の状況にあったローンを提供してくれる会社かどうかをよく調べよう。
複数の会社から借金を重ねている場合、審査に通りにくかったり、限度額が少なくて全てを借りかえられないなど多くの問題が予想される。
まとめローンは、審査条件や本人の状況により、あるところはダメでも、他の会社なら融資が受けられるようなことがある。
むやみに申し込むと、申し込んだ履歴が個人情報として残り、審査に不利になるので注意が必要だ。
